ローソンは、デリバリー事業の現状と利用実績に関する説明会を開催し、インキュベーションカンパニー事業開発部部長の塩野貴啓氏が事業動向を解説した。
日本のデリバリー市場は成長途上
同氏によれば、日本のデリバリー市場は世界的に見るとまだ小さいものの、2020年頃のコロナ禍における「巣ごもり需要」を契機に拡大した。行動制限解除後も利便性の高さから消費者の生活に定着しており、「全体の市場としては、まだ成長の途上にある」との認識を示した。
ローソンのデリバリー展開
ローソンは2019年にコンビニで初めて「Uber Eats」を導入。以後、デリバリー対応店舗を拡大し、2023年8月には47都道府県への導入が完了し、現在は約8000店舗で事業を展開している。
サービス面では、2022年に店内厨房設備を活用したゴーストレストラン事業を開始。2024年に「ローソンデリバリーシステム」をリリースし、店頭在庫のリアルタイム管理を可能にした。さらに2026年3月には自社アプリ「ローソンデリバリー」をスタート。各種サービスの拡充により、2025年度のデリバリー売上は2024年度の約4割増に達している。
4つのプラットフォームと強み
現在のデリバリー事業は、「Uber Eats」「menu」「出前館」（ゴーストレストラン商品のみ対応）、自社の「ローソンデリバリー」の4プラットフォームで展開。強みとして、店舗数の多さに加え、24時間営業により注文から比較的早い時間で商品が届く点を挙げた。また、約3000種類の品揃えがデリバリー展開され、食事だけでなく日用品・医薬品まで一緒に届く「コンビニならではの網羅性」が大きな強みだと強調した。
ゴーストレストラン事業の実績
ゴーストレストラン事業は、全国のローソン約9900店舗に導入されている店内厨房設備を活用。2026年7月時点で1都1道2府41県の約1600店舗で展開され、高知県、沖縄県での展開も予定されている。注文は「Uber Eats」「menu」「出前館」経由で受け、受注後に店内調理して届ける。メニューはローソンとは異なるブランド名（屋号）で表示される。
飲食店の少ない地域では昼・深夜の注文が多く、揚げ物やドリンクとの併買い、大盛り・トッピング商品が人気。ゴーストレストラン導入店舗の店内調理品の売上は導入前と比較して1～2割増になっているという。
注文の時間帯・エリア特性
デリバリーの注文件数は夕夜間に強いニーズがあり、深夜も高い。曜日別では週末にかけて大きく伸長する。他社のレストラン事業者が深夜に営業していないケースが多いことから、ローソンの24時間営業が強みになっていると分析。ゴーストレストランも含め、深夜でもできたての商品を届けられる特徴を活かしたいとした。
エリア別では関東、近畿が上位で、デリバリーカバー率の高さやクイックコマース需要が要因。都心では夜間・深夜帯のニーズや医薬品デリバリー需要が特徴なのに対し、郊外では買い物負担の軽減や日用品・食料品のまとめ買い、ゴーストレストラン需要が特色となっている。
売れ筋商品と季節変動
デリバリーの売れ筋商品では「フライドフーズ」が1位で、通常デリバリーでもゴーストレストランでも揚げ物需要が強い。3位の「デザート」は夜間や休日に「外出せずに甘いものが食べたい」心理にマッチし、他の食品と一緒に「あともう1品」として追加されやすい。7位の「冷凍食品」は即食ではなく、買い置きニーズでの購入が見られる。
夏場（2025年7・8月）に限定すると、記録的な猛暑による外出控えもあり、デリバリー販売実績は前年比約4割増。特にアイス約5割増、冷たい麺約7割増と大きく伸長した。これは季節ごとの商品入れ替えと訴求の強弱が結果につながっていると説明した。
今後の展望
今後はデリバリー配送エリアおよび取り扱い商品数のさらなる拡大を目指す。クーポンなどの販促施策を強化するとともに、8月から新たなプラットフォームとして「ロケットナウ」をゴーストレストラン限定で導入。神奈川県内の1店舗で検証を開始する予定。
