政府、全国の自治体に誤情報対策指針を初策定へ

政府は、全国の自治体を対象とした誤情報・偽情報への対策指針を初めて策定する方針を固めた。災害時や緊急時における情報発信の混乱を防ぐことが目的で、年内にも公表する見通しだ。

背景と狙い

近年、災害時などにSNS上で誤った情報が拡散されるケースが相次いでいる。政府は、自治体が正確な情報を迅速に発信できるよう、具体的な手順や注意点をまとめた指針が必要と判断した。

指針では、情報の真偽を確認する手順や、誤情報が拡散した際の対応方法などを示す方針。自治体の担当者が実務で活用できる内容を想定している。

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今後の予定

政府は、有識者や自治体関係者の意見を聞きながら指針の内容を詰め、年内の公表を目指す。公表後は、各自治体が指針に沿った体制整備を進めることが期待される。