政府は20日、デジタル庁設置法案を閣議決定した。2021年9月の開庁を目指し、IT化の遅れを取り戻し、行政手続きの効率化を図る。デジタル庁は首相直轄の組織とされ、各省庁の情報システムやデータ活用を統括する。平井卓也デジタル改革担当相は「国民の利便性向上と行政の効率化を実現する」と述べた。
デジタル庁の組織と役割
デジタル庁は、各省庁に分散する情報システムの統合や、マイナンバー制度の活用推進を担う。職員数は約500人規模で、民間からの人材登用も積極的に行う。また、自治体のIT化支援も行う。政府は2025年度までに、行政手続きのオンライン化を原則100%とする目標を掲げている。
法案の背景と今後のスケジュール
日本は諸外国に比べIT化が遅れており、新型コロナウイルス対応でも課題が浮き彫りになった。政府はデジタル庁設置により、縦割り行政の弊害を打破し、迅速な政策立案を目指す。法案は今国会に提出され、成立後は2021年9月の開庁を目指す。平井担当相は「スピード感を持って準備を進める」と強調した。
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