AIが自動で議事録作成、都内の自治体が導入へ 業務効率化狙う

東京都内の複数の自治体が、会議の議事録を人工知能（AI）が自動で作成するシステムを導入する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。職員の業務負担軽減や業務効率化が狙いで、2027年度からの本格運用を目指す。

音声認識とAIで議事録作成を自動化

システムは、会議の音声をAIがリアルタイムで認識し、発言内容を自動的に文字起こしする。さらに、議事進行に沿って要約や議事録の下書きを生成する。職員はこれを基に最終的な議事録を作成するため、従来に比べて大幅な時間短縮が見込まれる。

導入自治体と今後のスケジュール

導入を決めたのは、都内の複数の市区町村で、具体的な自治体名は明らかにされていない。各自治体は、2026年度中に実証実験を実施し、課題を洗い出した上で、2027年度からの本格運用を目指す。導入コストは、各自治体の規模やシステムの内容によって異なるが、年間数百万円から数千万円程度を見込んでいる。

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この取り組みは、自治体のデジタル化推進の一環として注目されており、他の自治体への波及効果も期待されている。