「ホワイトハッカー」でサイバー防衛強化 自民提言、政府も検討へ
「ホワイトハッカー」でサイバー防衛強化 自民提言、政府も検討へ

企業への不正アクセスによる個人情報の流出事案が相次ぐ中、政府・与党内で、サイバー攻撃を防ぐ「ホワイトハッカー」を活用したサイバー防衛の強化策が浮上している。

自民党が提言をとりまとめ

自民党は22日、サイバーセキュリティー対策の抜本強化に向けた提言をまとめた。ホワイトハッカー活用も盛り込み、各業界で中核となる人材を育成し、「守り手」とすることを目指している。政府も検討に入る見通しだ。

高度人材の育成と活用

ホワイトハッカーは、システムの弱点を探り、攻撃に備える専門家。提言では、経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)が設けた高度なサイバー人材の育成施設で、重要インフラなど各業界の高度人材を養成することを求めた。こうした人材が高性能AI(人工知能)を活用し、企業などのシステムへの侵入を試みて弱点を洗い出すことで、防御力を高めるとした。

提言は、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部(本部長=平将明・元サイバー安全保障担当相)がとりまとめた。近く官邸に申し入れ、政府もこうした対応を検討する方向だ。

新たな人事・給与制度も

提言ではまた、政府や公的機関が民間のホワイトハッカーなどを市場価値に見合った待遇で確保できるよう、新たな人事・給与制度を設けることも求めた。