ＧＭＯインターネットは24日、ＦＸ（外国為替証拠金）取引などに使うクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、不正アクセスが原因の不正取引によって生じた損害を利用者に補償する方針を発表した。利用者全員に5000円の見舞金も支給する。政府に対しては「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。発動すれば初の事案となる。
不正アクセスの概要と補償内容
不正アクセスを受けたのは同社が提供する「お名前ドットコム デスクトップクラウド」。ＦＸなど高速売買の処理に使われる仮想サーバーの貸し出しサービスで、利用者は2万人以上に上る。
発表によると、補償は不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料が対象となり、間接的な損害などは含まないとしている。申請方法や必要書類などは、利用者に対して11月6日までにメールなどで案内する。
見舞金と代替サービスの提供
利用者には見舞金として一律5000円を支払うほか、希望者には代替のクラウドサービスを6か月間無償で提供する。
今回の不正アクセスを受け、国内外の70超の証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対する不正操作が行われている可能性があるという。
能動的サイバー防御と脅迫への対応
能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置だ。今月1日に能動的サイバー防御関連法が本格施行となった。
同社は、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けており、応じない場合、同社と利用者に関する情報を公開するなどと脅迫されていることも明らかにしたうえで、「攻撃者からの要求には応じない」としている。
利用者への影響と今後の対応
すでに利用者からは、「不正アクセスによって数百万円の損害を受けた」との声が寄せられているほか、要求に従わなければ身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」攻撃を仕掛けたり、利用者の情報を不正に公開したりするなどの脅迫が寄せられている。同社は金銭を要求する脅迫などに応じないよう呼びかけている。
今回の問題では、同サーバーに保管されていた個人投資家のパスワードを含む認証情報が第三者に閲覧され、不正な操作が行われた。20日に一部のサーバーで第三者による不正なプログラムを確認し、21日午前4時からサーバーの稼働を停止している。
ネット上では、今回の不正アクセスで「利用者に数十億円の損害を与えた」と主張するハッカー集団の声明も出されている。
