スマートフォン向けアプリゲームを開発・運営する事業者（スマホゲーム事業者）の倒産が増加している。2026年1〜7月に発生した倒産は10件に上り、すでに前年累計の3件を大幅に上回り、過去最多だった2015年（12件）を上回るペースで推移している。
倒産件数の推移と規模別の内訳
帝国データバンクの調査によると、過去5年以内に発生したスマホゲーム事業者の倒産29件を規模別に見ると、資本金1000万円未満の小規模な事業者が15件（51.7％）と約半数を占めた。ゲーム運営を手掛ける一方、大手ゲーム事業者の開発委託などの影響を受け、受注を失った小規模事業者の破綻も見られた。
サービス終了の増加と業界の変化
近年、スマホゲームでは人気アニメ作品を題材にしたタイトルや、大規模なプロモーションを展開する大作が、突然「サ終（サービス終了）」となるケースが目立っている。直近では、7月に破産したアンビション（東京都目黒区）が、人気アニメを題材とした『文豪ストレイドッグス 迷ヰ犬怪奇譚』のサービス終了を自己破産申請の前日に発表し、未使用の課金アイテムを巡る混乱がSNSなどで大きな話題を呼んだ。
また、数年運営していても、継続的に収支を確保することが難しくなり、サービス終了に至ったゲームタイトルも少なくない。スマホゲーム業界は「当たれば一攫千金」という時代から、大きく転換している。
市場の変化と開発コストの増大
スマホゲーム市場では2015年ごろを境に、ブラウザ型から「ネイティブアプリ」へと主流が移った。その結果、ブラウザ型を中心に手掛けていた事業者を中心に、大きな淘汰の波が押し寄せた。その後、コロナ禍での在宅時間増によるゲーム需要増や、ゼロゼロ融資などの手厚い公的支援を背景にいったんは淘汰の動きが沈静化した。ただ、3Dグラフィックやフルボイス化などによるゲーム内容の複雑化に加え、クリエイターの質的な不足も背景に、初期開発費は数億円規模まで膨らむことが少なくない。運営コストが重荷となり、収支を確保できない事業者の倒産が続くとみられる。
