決済アプリ「PayPay」の登録ユーザー数が7400万人を突破した。一方、6月に実施された大幅なルール改定はSNSで「改悪」と話題になり、賛否の声が飛び交った。なぜこのタイミングで変更に踏み切ったのか。PayPayの広報に取材した。
本人確認しないとポイント還元対象外に
6月2日に実施された「PayPayステップ」の規約改定で、本人確認を完了していない場合、ポイント還元が得られず、ポイント還元率アップの対象外となった。PayPayで決済した時のポイント還元率は、PayPay残高の場合0.5％。それが「PayPayカード」や「PayPayカード ゴールド」「PayPayクレジット」で支払うことで1％になる。さらに月間30回以上（1回200円以上）かつ10万円以上の決済を達成することで、＋0.5％となり、最大1.5％ポイント還元になる。
このルール改定の目的についてPayPayの広報は、「犯罪行為や不正利用への対策、ならびにマネー・ローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策の強化を目的として本人確認を推進しています」と説明する。
PayPayを狙った詐欺が横行
ユーザー数が多いPayPayは、何かと狙われやすい存在。最近ではPayPayの送金機能（送る・受け取る）を悪用した詐欺が横行した。「支払いが未完了」などのSMSやメールが届き、記載の請求リンクからうっかり送金作業をしてしまうことで、PayPay残高が奪われるという被害だ。6月18日以降は、請求リンク作成やマイコード表示をするには本人確認が必要になったためか、このような詐欺の話が一旦、落ち着いた印象だ。
「本人確認を行うことで、銀行からのチャージや出金、決済や送金における上限額の引き上げ、韓国や台湾における海外での利用（決済・送金）なども可能になります。また、万が一、不正利用の被害にあった際に、迅速に全額補償が受け取れます。PayPayでは安心安全な金融プラットフォームを提供することを最優先に考えているので、今回を機に本人確認を実施いただきたく、PayPayステップの条件として必須としました」（PayPay広報）
他社クレカの紐付けが8月末で終了
さらに、他社クレジットカードの紐付けが8月末で終了する。これまでPayPayに他社のクレジットカードを登録して支払いをしていたユーザーは、9月以降は利用できなくなる。代わりに「他社カード利用券」を1万円単位で購入する方式に変更される。三井住友発行のカードは変更なしとされる。
一連の変更は、バラマキから収益化のフェーズへ移行するための布石との見方もある。PayPayは今後も本人確認を推進し、安全な決済環境を提供しながら、収益化を図っていく方針だ。
