メルカリ、盗品出品禁止を改めて声明 警察との連携強化など具体的取り組みを紹介
メルカリ、盗品出品禁止を改めて声明 警察連携など紹介

メルカリは23日、公式サイトで「安心・安全なお取引に向けた取り組み(盗品の出品禁止など)について」と題した声明を発表した。

盗品出品の禁止と取り組み

声明では、「メルカリでは、盗品の出品は利用規約・ガイドラインにより禁止しており、以下の取り組みを実施しております」と説明。①通報・申告への対応として、顧客や被害企業・個人からの申告を受け付け、シリアルナンバーや商品特徴を照合し、該当品と判断した場合は出品削除や出品者への制限措置を実施。②捜査機関との連携として、警察から盗品に関する照会があった場合は法令に基づき適切に連携・協力しているとしている。

AI検知システムの強化

「禁止されている出品物への対応について」の項目では、「AIを活用した不正検知システムを継続的に強化しており、不正が疑われる出品・取引を検知した場合は、商品の削除・出品者への指導・アカウント停止等の措置を講じています。加えて、警察庁・都道府県警察をはじめ公的機関とも連携しており、法令に基づき適切に連携・協力しています」と述べた。

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ルール見直しと基本原則

「メルカリのルールや禁止行為に関する、対話と見直しの取り組み」として、個人間で簡単かつ安全に売買できるマーケットプレイスをコンセプトに、出品禁止物の該当性については2021年1月に外部有識者によるアドバイザリーボードを通じて定めた「マーケットプレイスの基本原則」(「安全であること」「人道的であること」「信頼できること」の3原則)及び本原則に則り定めている利用規約・ガイドに準じて判断を実施していると伝えた。

また、2025年10月に、不正出品やトラブルの急増、極端な価格の乱高下など、マーケットプレイス内の「安心・安全」が著しく損なわれる可能性がある商品については、出品禁止などを含む対応を行う方針を公開したと呼びかけている。

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