生成AI規制法案、骨子案が固まる　罰則規定も視野に

政府は、生成AI（人工知能）の急速な普及に伴うリスクに対応するため、罰則規定も視野に入れた規制法案の骨子案を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。骨子案では、AI開発事業者に対し、安全性の評価や透明性の確保を義務付けることなどが柱となっている。

罰則規定の導入へ

骨子案では、虚偽情報の拡散や著作権侵害などの深刻な被害を防ぐため、悪質な事業者に対する罰則規定の導入も検討されている。具体的な罰則内容は今後の調整によるが、行政罰や刑事罰の両方が視野に入っている。政府は、この法案を今通常国会に提出する方針だ。

国際的な動きと連動

規制の枠組みは、EU（欧州連合）のAI規制法などを参考にしつつ、日本の実情に合わせた内容となる。EUでは今年、世界初の包括的なAI規制法が成立しており、日本もこれに追随する形だ。政府関係者は「国際的な調和を図りつつ、日本のAI産業の競争力を損なわないように配慮する」と述べている。

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今後のスケジュール

与党内では、早期の法案提出を求める声が強い一方で、規制強化によるイノベーションの停滞を懸念する意見もある。政府は、パブリックコメントを経て、年内にも法案を閣議決定する見通しだ。法案成立後は、施行までに十分な準備期間を設ける方針で、事業者の負担軽減にも配慮する。