日本アイ・ビー・エム、AI活用で自治体業務を効率化する新サービスを発表

日本アイ・ビー・エムは、自治体向けにAIを活用した業務効率化サービスを発表した。文書作成や問い合わせ対応などを自動化し、職員の負担軽減を図る。

日本ニュース 2026/08/05 23:52

日本アイ・ビー・エムは、自治体の業務効率化を支援する新サービスを発表した。AIを活用し、文書作成や住民からの問い合わせ対応などを自動化することで、職員の負担軽減を目指す。

AIで自治体業務の負担を軽減

このサービスは、自治体が抱える人手不足や業務量増加といった課題に対応するため、AI技術を活用して業務プロセスを効率化するもの。具体的には、定型文書の自動作成や、住民からの問い合わせへの自動応答などを実現する。

日本アイ・ビー・エムは、自治体のデジタル化が進む中で、AIを活用した業務改革の需要が高まっているとしている。今回のサービス提供を通じて、自治体の生産性向上に貢献したい考えだ。

—

このサービスは、2026年8月から提供を開始する予定。日本アイ・ビー・エムは、今後も自治体向けのAIソリューションを拡充し、デジタル社会の実現を支援していく方針だ。