政府は、人工知能(AI)による偽情報の拡散を防ぐため、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが6日、分かった。総務省は有識者会議を設置し、規制の在り方を検討する。
背景と狙い
生成AIの普及に伴い、巧妙な偽情報が拡散する事例が相次いでいる。政府は、民主主義の基盤を揺るがす恐れがあると判断し、法的な枠組みを整備する必要があるとみている。
法案には、AIを開発・提供する事業者に対し、偽情報を識別する技術の導入や、明確な表示の義務付けなどが盛り込まれる見通しだ。
今後のスケジュール
総務省は今月中にも有識者会議を立ち上げ、年内に論点を整理する。その後、与党との調整を経て、来年の通常国会への法案提出を目指す。
政府は、昨年策定した「AI戦略会議」の提言も踏まえ、国際的な連携も視野に入れながら、実効性のある対策を模索する。



