政府は2027年度から、AI（人工知能）を活用した防災システムを導入する方針を固めた。災害発生時に避難情報を迅速に伝達できるよう、AIによる分析で被害予測や避難指示の精度を高める。
AIで被害予測や避難指示を高度化
具体的には、AIが気象データや地盤情報などを分析し、洪水や土砂災害の発生リスクを高精度で予測。避難が必要な地域やタイミングを自動で判定し、住民に迅速に伝達する。
また、AIが避難所の混雑状況や物資の不足を予測し、効率的な支援物資の配送計画を立てることも可能になる。
—
政府は2026年度中に実証実験を行い、課題を洗い出した上で、2027年度からの本格運用を目指す。
防災DXの推進が狙い
この取り組みは、政府が進める防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環。自治体の防災担当者の負担軽減や、災害対応の迅速化につなげたい考えだ。
政府は今後、専門家を交えた検討会を設置し、システムの詳細を詰める方針。
