AI（人工知能）技術で生成された偽の製品画像が交流サイト（SNS）で拡散され、特定企業の株価が一時的に上昇する事態が発生した。金融庁は投資家に対し、SNS上の情報に基づく投資判断には注意するよう呼びかけている。
偽画像の拡散と株価への影響
問題となったのは、ある上場企業が新製品を発表したとする偽の画像。この画像はSNS上で広く拡散され、同社の株価は一時的に前日比で上昇した。しかし、画像はAIで生成されたものであり、実際の新製品発表は行われていなかった。
金融庁は「SNS上で拡散される情報の中には、AI技術を悪用した偽情報が含まれている可能性がある」と指摘。投資家に対しては、情報の真偽を慎重に確認するよう注意を促している。
—
今後の対策と注意点
今回の事例は、AI技術の進展に伴い、偽情報による市場操作のリスクが現実のものとなったことを示している。金融庁は、SNS上の情報を鵜呑みにせず、企業の公式発表や信頼できる情報源を確認する重要性を強調している。
投資家は、不審な情報に基づく投資判断を避けるとともに、証券会社や金融庁の注意喚起に留意することが求められる。
