米商務省は、中国製のスマートカー向けコネクテッド部品について、国家安全保障上のリスクを理由に、米国内での販売と使用を禁止する新たな規則を提案する方針を明らかにした。この動きは、バイデン政権が中国の技術的影響力に対抗する一環として、自動車分野におけるデータセキュリティとプライバシー保護を強化するものだ。
提案の背景と目的
米商務省のジーナ・レモンド長官は声明で、「コネクテッドカーは、位置情報や移動パターン、さらには車内の会話など、大量の機密データを収集する可能性がある。こうしたデータが中国当局にアクセスされることは、米国の国家安全保障に対する深刻な脅威となる」と述べた。提案される規則は、中国製の特定の車載通信モジュールやセンサー、ソフトウェアを対象とし、米国内での販売、輸入、使用を禁止する内容となる。
対象となる技術と影響
この禁止措置は、5GやV2X（車車間・路車間通信）に対応した中国製部品に焦点を当てている。米国政府は、これらの技術が中国企業によってバックドアやスパイウェアの埋め込みに利用される可能性を懸念している。自動車業界では、中国製部品に依存するサプライチェーンの再編が迫られる可能性があり、特に低価格帯のEVメーカーへの影響が大きいと見られる。一方、米国自動車労働組合（UAW）はこの動きを歓迎し、国内雇用の保護につながると評価している。
業界の反応と今後の展望
自動車業界団体の全米自動車工業会（AAM）は、「国家安全保障の重要性は理解するが、規制の範囲と実施時期によっては、サプライチェーンの混乱やコスト増加を招く恐れがある」と懸念を示した。また、中国商務省はこの提案に強く反発し、「無根拠な国家安全保障の主張は、国際貿易のルールに反する」と批判している。米商務省は今後、パブリックコメントを経て最終規則を策定する予定で、早ければ2025年にも施行される見通しだ。
