NTTドコモは、5Gサービスエリアを拡大するため、新たな周波数帯である4.5GHz帯と28GHz帯の活用を開始する。これにより、2026年度までに全国の有人島をカバーし、都市部では高速通信を一層強化する計画だ。
新周波数帯の特徴とメリット
4.5GHz帯は、従来の3.7GHz帯よりも広いエリアをカバーできる特性を持ち、郊外や地方でのエリア拡大に適している。一方、28GHz帯は超高速通信が可能で、都市部のトラフィック集中対策に有効とされる。ドコモはこれらの特性を活かし、エリアごとに最適な周波数帯を割り当てる方針だ。
同社は、2026年度までに全国の有人島を含む広範囲で5Gを利用可能にし、人口カバー率を現状の約97%から99%以上に引き上げる目標を掲げている。これにより、離島や山間部などでの通信環境改善が期待される。
具体的な展開スケジュール
ドコモは、2024年度中に4.5GHz帯の基地局を約1000局設置し、2025年度にはさらに2000局を追加する計画。28GHz帯については、2025年度から都市部の主要駅や商業施設などに導入を開始し、2026年度までに約5000局の設置を目指す。
「5Gのエリア拡大は、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与する。特に、地方での遠隔医療や教育、農業などへの応用が期待される」と、ドコモの担当者は述べている。
競合他社との差別化
ドコモは、他社に先駆けて28GHz帯の本格導入を進めることで、都市部での通信速度競争で優位に立つ狙いがある。KDDIやソフトバンクも同様の周波数帯の活用を検討しているが、ドコモは基地局設置数で先行する見通しだ。
また、4.5GHz帯の活用により、地方でのエリアカバレッジでも差別化を図る。これにより、全国規模でのサービス品質向上を目指す。
今後の課題と展望
新周波数帯の活用には、基地局の設置コストや既存設備との互換性確保といった課題もある。ドコモは、これらの課題に対応するため、効率的なネットワーク構築技術の開発を進めている。
「5Gの真価を発揮するには、エリア拡大とともに、ユーザー体験の向上が不可欠。今後も技術革新を続け、より快適な通信環境を提供していく」と、ドコモの技術責任者はコメントしている。
