日本の5G普及率が世界で低迷している。総務省のデータによると、2024年時点での日本の5G契約数は全携帯電話契約の約30%にとどまり、韓国や米国、中国など主要国に大きく水をあけられている。
普及の壁は通信料金の高さ
専門家は、日本で5Gが普及しない最大の要因として通信料金の高さを挙げる。日本の大手キャリアの5Gプランは月額7000円前後と、韓国や中国の2倍近い水準だ。さらに、5G対応スマートフォンの価格も高く、消費者が手を出しにくい状況が続いている。
基地局整備の遅れも影響
通信料金以外にも、基地局整備の遅れが指摘される。日本政府は2020年代半ばまでに全国の人口カバー率を90%以上とする目標を掲げたが、2024年時点で約70%にとどまる。特に地方部での整備が遅れており、都市部との格差が広がっている。
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一方で、韓国や中国では政府主導の補助金や規制緩和により、基地局整備が急速に進んだ。韓国では2024年時点で人口カバー率が95%を超え、5G契約数も全体の60%以上を占める。
今後の展望
日本政府は2025年度までに5G基地局をさらに増設する方針だが、専門家は「料金の引き下げや端末補助など、消費者目線の政策が必要」と指摘する。また、企業向けの5G活用も促進し、産業全体の競争力を高めることが求められる。
5Gの普及が遅れれば、自動運転や遠隔医療などの次世代技術の実装にも影響が出る可能性がある。日本のデジタル競争力強化に向け、官民一体の取り組みが急務となっている。
