日本バレーボール協会、女子選手の国籍取得で虚偽上申書問題 川合会長が再発防止を約束

日本バレーボール協会、女子選手の国籍取得で虚偽上申書問題を公表

日本バレーボール協会は、海外出身の女子選手の日本国籍取得を巡り、協会関係者が事実と異なる上申書を作成していた問題を明らかにしました。この問題は、選手の帰国履歴に関連して発生し、協会の透明性に疑問を投げかけています。

虚偽上申書の内容と経緯

問題の女子選手は、2018年から日本でプレーを続け、2024年6月に日本国籍を取得しました。しかし、シーズンオフに出生国へ長期間帰国したことが、国籍取得の審査で不利に働く可能性があったため、協会の担当者が虚偽の上申書案を作成しました。昨年6月には、当時の協会担当者が帰国の理由を「所属クラブの指示」とする虚偽の上申書案をクラブに提案し、クラブ側の反対で提出されなかったことが公表され、担当者はけん責処分を受けていました。

新たに発覚した別の上申書

今回明らかになったのは、昨年6月に発表した担当者とは別の業務委託スタッフが作成した別個の上申書です。この上申書は法務局に提出されている可能性があり、業務委託スタッフは協会の調査に対して作成を認めたものの、その理由は不明とされています。協会は組織的な関与を否定し、外部の弁護士で構成する第三者委員会に調査を依頼する方針を示しました。

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川合会長の記者会見での発言

同日、東京都内で記者会見した川合俊一会長は、この問題について「再発防止をしっかりして透明性を深めることを徹底するしかない」と述べ、協会の対応を約束しました。この発言は、問題の深刻さと今後の改善への決意を反映しています。

今後の対応と影響

協会は、虚偽上申書の作成が選手の国籍取得プロセスに与えた影響を調査し、再発防止策を強化することを計画しています。この問題は、スポーツ組織の倫理と透明性に関する議論を呼び起こす可能性があり、今後の対応が注目されます。