松本尚デジタル相は2日午前の記者会見で、生成人工知能（AI）を活用した国会答弁の作成について、AIに全面的に依存する考えはないと明確に述べた。AIで作成した答弁案について「職員が事実関係を細かく確認し、加筆や修正を加えている」と説明し、あくまで補助的な利用であることを強調した。
AI活用の目的と効果
国会答弁へのAI活用は、国家公務員の業務負担を軽減する目的で導入された。松本氏は「効率が良くなっている」と評価し、具体的な効果に言及。その上で「AIが生成した内容をそのまま答弁として使用するのではなく、自分の言葉で答えることが重要だ」と述べ、最終的な責任は議員自身にあるとの認識を示した。
慎重な運用姿勢
松本氏は、AIに頼りすぎないよう注意を促し、職員による徹底したチェック体制を維持する方針を明らかにした。これにより、誤った情報や不適切な表現が含まれるリスクを低減し、答弁の質を確保する狙いがある。デジタル庁では今後もAIの活用範囲を拡大しつつ、適切なガバナンスを徹底する考えだ。
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