全国の小中学校でプールでの水泳授業を取りやめるケースが増えていることを踏まえ、スポーツ庁が授業で利用可能な公共プールの新築、改築に対する補助を、拡充する方針であることが26日、関係者への取材で分かった。水泳授業の環境整備に加え、防災拠点としての活用も念頭に置く。
補助率を3分の2に引き上げ
これまで3分の1（条件によっては2分の1）だった補助率を3分の2に引き上げる方向で調整している。
2027年度予算の概算要求に計上
2027年度予算の概算要求で、こうしたプールを含む体育・スポーツ施設整備費として、政府が新たに設けた「強く豊かな日本」投資枠も活用し79億円を盛り込む見通し。概算要求では部活動の地域展開（地域移行）に120億円、28年ロサンゼルス五輪・パラリンピックなどに向けた強化費として115億円を計上する見込み。
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