福井商工会議所が整備を進める「福井アリーナ（仮称）」の計画が本格化している。しかし、資材価格の高騰を受けて事業費は当初の１０５億円から１５０億～１６０億円に膨らんでおり、財源確保に懸念の声が上がっている。
事業費増加と財源内訳
福井市都市計画審議会は今月８日、建設予定地の東公園を大型商業施設の整備が可能な区域に変更する案を了承した。基本構想案は２０２２年８月に県、市、福井商議所の３者協議会が提示し、北陸新幹線の県内延伸を見据えた県都玄関口の活性化を目指す。
２４年２月の整備基本計画案では総事業費を１０５億円としたが、その後の物価高騰で２５年８月の計画案では１５０億～１６０億円に増加した。財源内訳は国が３０億円、県が１５億円、市が１５億円、経済界が１００億円を負担・調達する。国は今年４月に交付金の一部を決定したが、経済界分の企業寄付集めはまだめどが立っていない。
期待と不安の声
アリーナはプロバスケットボール・福井ブローウィンズ（ＢＷＳ）が本拠地とし、コンサートや国際会議、県民活動にも利用される。完成は２８年秋頃、年間来場者３９万人、経済効果６１億円を見込む。
市議会６月定例会では事業費増加を不安視する声が相次ぎ、福井商議所アリーナ建設推進部の林幸治部長は「事業費やスケジュールを含めた計画について、精査している」と述べた。福井市の自営業の６０歳代男性は「市の負担は増えないのか。来場者数は見込みが立っている数字なのか」と心配する。
全国的なアリーナ建設ラッシュ
スポーツ庁のまとめでは全国でスタジアム３６件、アリーナ４０件の建設・改修計画が進む。男子プロバスケットボール最上位カテゴリー「Ｂプレミア」が今秋創設され、５０００席以上のアリーナ確保が参入条件となる。ＢＷＳも参入を目指す。
びわこ成蹊スポーツ大の間野義之教授は「人口減、超高齢化社会の中で『アリーナバブル』が起きている。供給過多で観客の取り合いになれば赤字運営になりかねない。北陸一帯で施設の位置づけを考える視点が必要だ」と指摘する。
大阪体育大の藤本淳也教授は県と市の支援について「プロスポーツを地域資産として根付かせるための投資」とし、「チームが活躍し広く周知されれば、福井のブランディングに大きな役割を果たす」と一定の意義を認めた。
