28日夕に発生した熊本地震を受け、岡山県内の官公庁や民間団体による被災地支援の動きが広がっている。中国地方5県の知事会が29日朝に開いた広域支援調整会議で、オンライン出席した伊原木知事は「人的・物的支援要請に対応できるよう、市町村と連携していきたい」と強調。会議では支援対策本部を設置し、先遣隊として鳥取県職員2人を熊本県へ派遣することを決めた。会議後、伊原木知事は「最大限の協力をする覚悟。支援を要請されたつもりで準備を進め、すぐに動けるようにしたい」と述べた。
消防隊や警察の派遣
地震発生から約2時間半後の28日午後7時頃以降、県内各地の消防本部から集められた緊急消防援助隊約160人が順次被災地へ出発。熊本県八代市で、安否不明者がいる日本製紙八代工場の救助活動などに当たった。県警も広域緊急援助隊約30人を派遣し、29日午前8時から八代市内の倒壊家屋での捜索活動を行った。
医療支援と物資輸送
国際医療NGO「AMDA（アムダ）」（本部・岡山市）は29日早朝から調整員2人が現地に向かい、医療ニーズを把握して支援を行う。
西日本豪雨の被災地・総社市は、10年前の熊本地震の被災地・熊本県益城町と災害時の相互応援協定を結んでおり、今回飲料水や簡易トイレ、発電機などの物資を届けることを決定。29日午前の出発式で、仁科茂樹・危機管理課長は「西日本豪雨の恩返しに、力を尽くす」とあいさつし、職員4人がワゴン車2台で熊本へ向かった。
募金活動の開始
瀬戸内市は29日早朝から市幹部らが協議し、同日から市役所や支所、公民館など市内8か所に募金箱を設置。集まった募金は日本赤十字社岡山県支部を通じて被災地へ届ける予定。和気町も同様の義援金募集を開始し、町役場と佐伯庁舎、和気鵜飼谷温泉の3か所に募金箱を設置した。町の担当者は「町民の願いが被災者に届き、少しでも助けになって、早期復興につながれば」と話した。
