熊本県で発生した地震から一夜明け、流通・小売および食品・飲料メーカーで広範囲な被害が明らかになっている。嘉島町のイオンモール熊本では地震後の爆発と2階部分の崩落が確認され、甚大な被害が出た。イオンによると、地震発生直後に来店客の避難誘導を実施。モール内の204専門店やグループ従業員が避難し、同社の安否確認システムで約2700人の従業員の状況を把握中だが、依然として4人の安否が不明。県の発表では9人が救出され、うち3人の死亡が確認された。現場には自衛隊が派遣され、大規模な救助活動が続いている。イオンは29日、犠牲者への哀悼と遺族・負傷者への謝罪を示すコメントを発表した。
コンビニなど生活インフラの被害
生活に欠かせないコンビニエンスストアでも休業が相次いだ。セブン-イレブン・ジャパンによると、29日午前11時時点で県内約80店舗が休業し、物流網の寸断による配送遅れも発生。同社は被災店舗への商品供給や人員支援を約1カ月にわたり実施する。ローソンでは29日午前8時時点で55店舗が営業停止。人的被害は確認されていない。竹増貞信社長が現地入りし、状況確認後復旧支援に着手した。ファミリーマートは県内39店舗が休業に追い込まれ、復旧の見通しは立っていない。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが運営するドン・キホーテは、一時県内5店舗で営業停止。現在は八代市の1店舗のみ休業状態で、他店舗は一部閉鎖しながら営業を再開している。
ドラッグストア・ホームセンターの対応
九州地盤のドラッグストア・コスモス薬品は、被災時に客や従業員にけがはなく、29日午前11時10分現在、県内93店舗で営業を継続。道路不通があるが流通経路を再設定し、通常通り納品できる見通し。安全確認のため13店舗で再開未定、14店舗は29日中再開を見込む。同社は地域への消耗品供給のため、一刻も早い復旧に尽力するとしている。ホームセンターのコーナン商事では、「コーナンPRO」1店舗、「建デポ」2店舗、「HIひろせ」1店舗が営業休止。今後、防災用品需要の増加が予想される。サントリーも工場の稼働を停止している。
