セコムは2026年8月26日、9月1日の「防災の日」に合わせて「防災に関する意識調査」の結果を発表した。本調査は2026年7月3日～7月7日、全国の20歳以上70歳未満の男女500人を対象に、インターネット調査で行われた。
災害増加への懸念と防災対策のギャップ
今後、日本において地震、津波、台風などの災害が増加したり、被害が拡大したりする可能性について尋ねたところ、「高くなると思う」(45.4%)と「どちらかと言うと高くなると思う」(48.2%)を合わせ、93.6%が「高くなる」と回答した。
一方、防災対策をしているか尋ねたところ、52.2%が「していない」と回答。災害の増加や被害拡大を懸念する人が9割を超える一方、実際には半数以上が防災対策をしていないことが分かった。セコムが実施する定点調査でも、防災対策をしていない人の割合は過去5年間を通じて半数前後で推移している。2021年は48.4%、2022年は53.0%、2023年は57.4%、2024年は57.0%、2025年は52.0%だった。
実施されている対策と住宅強化の課題
防災対策をしている人に具体的な対策を尋ねたところ、「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)」(63.2%)、「非常持ち出し袋の用意」(53.1%)が上位となり、いずれも半数を超えた。一方、「住宅の耐震補強」「窓ガラスの強化や飛散防止フィルムの利用」といった住宅そのものの強化や、「災害用安否確認サービスの登録・利用」「災害伝言サービスの登録・利用」といった家族間などで安否を確認する対策は、実施している人の割合が低かった。
在宅避難への希望と備えの実態
災害が発生した際、どの場所も安全が確保された状態だと仮定し、避難生活を送りたい場所を尋ねたところ、「自宅(在宅避難)」(64.8%)が最多となった。
年代別では、20代、30代はそれぞれ50%台だったのに対し、50代は70%、60代は79%が「在宅避難」を選択。年代が高いほど、住み慣れた自宅を選ぶ傾向がみられた。
「在宅避難」を希望する理由を複数回答で尋ねたところ、1位は「慣れた環境で過ごしたいため」(67.6%)、2位は「プライバシーを確保できるため」(61.7%)、3位は「移動による体力的な消耗を避けたいため」(29.6%)となった。
続いて、「在宅避難」を選択する際に重要となる、災害発生時に何日程度生活できる備えをしているかを尋ねた。「備えをしていない」(17.4%)、「1日のみ」(2.8%)に加え、「分からない」(10.2%)と回答した人を合わせると30.4%となり、約3割が災害発生後の生活に必要な備えを十分に確保・把握できていない実態が明らかになった。「在宅避難」を希望する人が6割を超える一方、自宅で避難生活を送るための備えには課題が残る結果となった。
停電時の困りごとと今後の対策
停電が3日以上続いた場合に困ると思うことを尋ねたところ、1位は「トイレが使用できなくなること」(60.2%)、2位は「スマートフォンの充電がなくなること」(57.8%)、3位は「冷蔵庫・冷凍庫が使用できず食料品が傷むこと」(57.4%)となった。
また、今後新たに取り組みたい防災対策では、「モバイルバッテリーやポータブル電源の用意」(35.4%)、「ローリングストック」(31.8%)、「簡易トイレの用意」(29.0%)が上位となった。
避難所の混雑緩和やプライバシー確保などの観点から、「在宅避難」への備えは有効な災害対策の一つとされている。
自治体によっては、災害時に「在宅避難届」を提出し、在宅避難していることを知らせる仕組みもあるため、事前に確認しておくとよいという。
ライフラインの停止有無や家族の体調などによっても、適切な行動は変わる。被災後の生活を具体的に想定し、自分や家族に合った備えを進めることが重要だとしている。
