厚労省SAFEアワード マイナビとマックスがゴールド賞
厚生労働省が主催する労働災害防止や安全・健康増進の取り組みを表彰する「SAFEアワード」の表彰式が開催され、求人サイト運営のマイナビと事務機器メーカーのマックスが最優秀のゴールド賞を受賞しました。
カテゴリー : 労働
シャープ亀山工場の希望退職者支援 三重県が相談窓口検討
シャープが亀山工場の第2工場売却を白紙撤回し希望退職を募集したことを受け、三重県の一見勝之知事は労働局と連携し、退職者のための相談窓口設置を検討する方針を明らかにした。対象は約1170人で、地域経済への影響も懸念される中、円滑な雇用移行を目指す。
トヨタ労組、春闘要求決定 一時金0.3カ月減
トヨタ自動車労働組合は2026年春闘の要求を決定。年間一時金は過去最高だった2025年から0.3カ月分減らして7.3カ月分とした。賃上げ要求の水準は非公表とし、米関税政策や設備投資費用増加を背景に据えた。
西垣靴下、女性活躍で「輝く女性賞」受賞 管理職半数が女性
奈良県大和高田市の靴下メーカー「西垣靴下」が、女性社員6割超・管理職半数を占める働きやすい環境づくりが評価され、「関西財界セミナー賞」の「輝く女性賞」を受賞。西垣和俊社長が山下知事を表敬訪問し、地方中小企業のモデルケースとして意気込みを語った。
東京都、女性活躍推進指針案で女性比率4割未満なら対応検討を促す (13.02.2026)
東京都が「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」に基づく指針案の骨子を明らかにした。全労働者や管理職に占める女性の割合が4割未満の事業者は「男女間に差がある」と捉え、採用や育成・評価で対応を検討する必要があるとする「目安」を記した。
福知山市、マラソン業務問題で職員に1400万円支払い
京都府福知山市は、休日の福知山マラソン業務をボランティア扱いし手当を支払わなかった問題で、公益目的通報を受け、816人分の超過勤務手当など約1400万円を支払うと発表。法令遵守審査会の指摘を踏まえ是正を進める。
人事院、公務員試験検査票699人分紛失 個人情報含む
人事院は12日、国家公務員採用試験の身体・体力検査票699人分を紛失したと発表。不合格者の氏名・生年月日・検査結果など個人情報を含むが、外部流出は確認されていない。誤廃棄の可能性が高いとしている。
ノジマ、新卒初任給最高40万円に 26年度から条件付き
家電量販店のノジマは、2026年度入社の新入社員の初任給を最高40万円に引き上げると発表。アルバイト経験1年以上かつ優れた成果・提案力が条件で、最低額も底上げし、賞与回数変更で月額給与増も図る。
ノジマ初任給最高40万円 バイト経験者を「出る杭入社」枠 (12.02.2026)
家電量販店大手のノジマは、4月入社の新卒社員の初任給を最高40万円に引き上げると発表。対象は1年以上のアルバイト経験があり高い評価を得た大卒内定者で、即戦力として「出る杭入社」枠を新設。優秀人材の確保とモチベーション向上を目指す。
風俗スカウトグループリーダー逮捕 女性紹介で法違反疑い
千葉県警は、ソープランドに女性を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで風俗スカウトグループのリーダーらを逮捕。グループはこれまでに約400人を紹介したとされ、容疑を認めている。
大分の製造業者、賃金不払いで書類送検
大分県日田市の食料品製造業者と取締役が、従業員26人への賃金約445万円を支払わなかった疑いで書類送検されました。従業員からの相談後も改善されず、労働基準監督署が指導を実施。企業側は責任を認めています。
経営側が「ベア」言及で春闘様変わり 賃上げ持続のカギ
近年の春闘は、経営側がベースアップを「スタンダード」と位置づけるなど、様変わりしている。経団連と連合が賃上げの方向性で目線をそろえる中、持続的な賃上げ実現のカギが焦点となっている。
徳島の外国人労働者過去最多、技能実習生が4割 (11.02.2026)
徳島県内の外国人労働者数が昨年10月末時点で7324人と過去最多を記録。国籍別ではベトナム人が最多で、在留資格では技能実習が44.1％を占め、製造業や医療・福祉分野で活躍している。
連合大分が春闘方針、ベア3％以上・総賃上げ5％以上要求 (11.02.2026)
連合大分は2026年春闘方針を発表。ベースアップは3％以上、定期昇給を含む総賃上げは5％以上を要求し、賃上げ要求は13年連続となる。中小企業向けには1万7000円以上または6％以上の指標を設定した。
JR九州労組、春闘で月額1万5000円ベア要求
JR九州労働組合は2026年春闘で、基本給ベースアップとして月額1万5000円を要求。前年と同額で、比較可能な2000年以降で最高水準の要求を維持。夏季賞与も基本給の3.0か月分を求めた。
市職員がパワハラで自殺、上司を停職６か月処分
石川県能美市で市職員がパワーハラスメントを原因に自殺し、上司が停職６か月の懲戒処分を受けた。第三者委員会の調査で嫌味やあだ名などのハラスメント行為が認定され、市長は謝罪と給与減額を発表。遺族は再発防止を訴えた。
TOTO労組、春闘で4年連続5％賃上げ要求を提出
TOTOの労働組合は10日、2026年春闘で組合員平均5％の賃上げを要求書として会社側に提出しました。これは4年連続の5％要求で、過去3年間はすべて満額回答されています。基本給の底上げと定期昇給を合わせた賃上げ幅を求めています。
群馬県の大学新卒者就職内定率73.4％、前年比1ポイント減
群馬労働局の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は73.4％で、前年同期から1ポイント低下。短期大学生は上昇する一方、専修学校生は大幅減と学校種別で明暗が分かれた。
実質賃金4年連続マイナス、2025年は1.3％減
厚生労働省の調査によると、2025年の実質賃金は前年比1.3％減で4年連続のマイナス。名目賃金は増加したが、物価上昇に追い付かない状況が続いています。
日本郵便、軽バン3333台使用停止 点呼問題で国交省通知
日本郵便の酒気帯び点呼不適切問題で、国土交通省は全国1862局に対し、配達用軽バン3333台の使用停止処分通知を終了。金子国交相は再発防止を要請した。
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