富士山閉山期の登山者、年間1万人前後に
読売新聞と位置情報調査会社「ロケーションエーアイ」（東京）による人流データ分析で、富士山の閉山期（7月上旬～9月10日の開山期以外）に登山道に立ち入る人が、少なくとも年間1万人前後に上ることが明らかになった。閉山期は静岡・山梨両県が道路法に基づき登山道の通行を禁止しているが、効果が上がっていない実態が浮き彫りとなった。
4ルートすべて通行禁止も、登山者絶えず
富士山の登山道は、静岡側の富士宮、須走、御殿場、山梨側の吉田の4ルート。閉山期は遭難リスクが高まるため、両県は罰則付きの道路法に基づき5～6合目に看板やバリケードを設置し、山頂までの各ルートを通行止めにしている。登山道以外の入山も強く自粛を求めているが、閉山期に立ち入る人は後を絶たない。
遭難者・死者も多数
両県警によると、2019～25年の閉山期の遭難者は計79人、うち死者は19人に上る。国や両県は閉山期の登山者数を把握していなかったが、今回の分析で実態が明らかになった。
人流データで推計、コロナ禍除き年8000～1万2000人
本紙はロケーションエーアイの協力で、スマートフォンの位置情報をもとに19～25年の閉山期の登山者数を分析。コロナ禍の行動制限が影響した20年を除くと、年約8000～1万2000人と推計された。開山直前の6月や閉山直後の9月に多く、ルート別では富士宮ルートが約5割を占めた。年代別では50歳代以上が5割超だった。
外国人含めればさらに多数か
今回のデータには訪日外国人は含まれていない。開山期は登山者の2～5割を外国人が占めることから、実際の登山者数はさらに多いとみられる。
地元自治体「想像以上」、対策検討へ
富士宮ルートを抱える静岡県富士宮市の担当者は「想像以上に多く、県とも協力しながら効果的な対策を検討したい」と述べた。
調査方法
日本定住者が国内で使用するスマートフォン約9300万台のデータ（位置情報、利用者情報）を用いた。スマホ利用者が外部利用を許諾したアプリのデータで、匿名化されたものをロケーションエーアイが取得。各登山道の6～7合目にデータ抽出エリアを設定し、日本の人口規模・構造に合うよう補正して日別の登山者数を推計した。
推計方法の妥当性を検証するため、開山期の登山者数も同様に推計。環境省の全登山者数と地元自治体の外国人登山者数のデータと比較し、推計値が同規模であることを確認した。
