東京農大一高で珈琲講座、産地課題や豆の見分け方を解説
東京農業大学第一高等学校・中等部の教育後援会が保護者向けにオンライン講座を開催。日本スペシャルティコーヒー協会理事の堀口俊英氏が、コーヒー産地の課題やおいしい豆の見分け方、抽出方法などを詳しく解説しました。
東京農業大学第一高等学校・中等部の教育後援会が保護者向けにオンライン講座を開催。日本スペシャルティコーヒー協会理事の堀口俊英氏が、コーヒー産地の課題やおいしい豆の見分け方、抽出方法などを詳しく解説しました。
日本政府は、AI技術を活用した教育支援策を新たに発表した。デジタル人材の育成を強化し、国際競争力の向上を目指す。具体的には、学校現場でのAI教材の導入や教師向け研修の拡充などを進める方針だ。
京都大学で開催された附置研究所・センターのシンポジウムに、オンラインを含む約700人の中高生が参加。木質バイオマス、がん治療、数学、経済など最先端研究の解説に聞き入り、研究者を志すきっかけとなった。
女子生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった元高校教員の教員免許再取得申請について、大阪府教育委員会が全国で初めて再授与審査会を実施。審査会は「不適当」と判断し、再交付は行われなかった。文部科学省が16日に発表した。
教員免許取得を目指す学生が学ぶ教職課程で、子どもへの性暴力防止に関する授業を実施していない大学が111校(14%)に上ることが、文部科学省の調査で明らかになった。国の法律で義務付けられているにもかかわらず、対応が不十分な実態が浮き彫りとなった。
大阪弁護士会は、体育祭で編み込み髪形の女子生徒に校則違反として無理やり髪をほどかせた大阪府立河南高校に対し、改善勧告を行った。事前説明なく恐怖心で表現の自由を制約する不適切な指導は人権侵害だと判断した。
水戸市は16日、市立小中学校と義務教育学校全48校に盗撮カメラ探知機を配布し、校長や教頭を対象とした説明会を実施した。全国的に教員による盗撮事件が相次ぐ中、教室や更衣室などの点検を徹底する方針を確認した。
教職課程のある大学のうち14%に当たる111大学が、児童生徒への性暴力防止授業や研修を実施していないことが文科省の調査で明らかになった。同省は教職課程認定の要件に加え、確実な実施を促す方針だ。
大阪府東大阪市の樟蔭中学校・高等学校が「くすのき杯英語スピーチコンテスト」を開催。中学生9人と高校生4人が登壇し、ジョギングや夢、漫画、スノーボード、テストなど様々なテーマで英語スピーチを披露しました。
城北中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公表。東京大学6人、京都大学4人など国公立大学に85人が合格し、早稲田大学89人、慶應義塾大学56人など難関私大でも好調な結果を示しました。
常翔学園中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公表。大阪大や名古屋大など国公立大学に59人、関関同立に278人が合格し、防衛大学校にも22人が合格しました。
近畿大学附属高等学校・中学校の中学2年生が和歌山県湯浅町の近大農場で農業体験。昨年から手掛けたかんきつ類を収穫し、AI搭載の果実選別装置も見学しました。
文京学院大学女子中学校高等学校のカラーガード部が、第9回カラーガード・マーチングパーカッション全国大会で銀賞を受賞。引退する高校2年生の最後の公式戦で、関東大会の審査員コメントを基に振り付けを修正し、見事な成果を収めました。
同志社国際中学校・高等学校にアメリカ・サンフランシスコの学校から生徒5人が来校。ホームステイをしながら授業に参加し、茶道や書道などの日本文化を体験しました。
桜美林中学校・高等学校と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、金融経済教育の推進を目的とした連携協定を締結しました。探究学習を通じて生徒の金融リテラシー向上を図り、資産形成への意識を高めるプログラムを提供します。
不登校の小中学生が過去最多となる中、大分市の「理科フリースクールマイム」が開設から5年を迎える。創設者の小西忠司さんは、生徒の気持ちや自発性を尊重し、理科実験やプログラミングを通じて学びの楽しさを提供。目標を押しつけない教育方針が注目されている。
宮崎県教育委員会が、県立高校の男性教員のわいせつ行為による懲戒免職情報を読売新聞の情報公開請求に開示せず、県情報公開条例の規定に反していたことを認めた。県教委は当初の決定を取り消し、今後は全ての懲戒処分を開示するとしている。
聖学院高校2年の永井健太さん(17)は、3Dプリンターを使ったものづくりに情熱を注ぎ、昨年10月の学会で高校生初の発表者として表彰されました。学校のデジタルファブリケーションラボで技術を磨き、作品制作やワークショップを通じて魅力を伝える「伝道師」として活動しています。
三重県内初の県立夜間中学「みえ四葉ケ咲中学校」で卒業式が行われ、義務教育を十分に受けられなかった人や不登校経験者ら15人が学び舎を巣立った。卒業生代表は「学校がもう一つの家になった」と感謝を述べ、新たに披露された校歌「希望の人」が未来への希望を象徴した。
福島県いわき市内の5つの中学校で、卒業を祝う給食の赤飯約2100食が、東日本大震災の発生日と重なったことを理由に提供中止となり廃棄された。恒例の行事と震災の記憶が衝突した事例として注目されている。
神奈川県教育委員会は、自校の生徒にわいせつな行為をした教員2人を含む7人を懲戒処分とし、本年度の処分者総数が15人になった。前年度比5人増で、わいせつ行為関連は8人に上る。県教委は不祥事防止対策の強化を表明した。
日本政府は、AI技術を教育現場で積極的に活用する新たな方針を発表しました。デジタル人材の育成を強化し、国際競争力の向上を目指す取り組みが本格化します。
文部科学省は、AI技術を活用した教育支援策を発表。デジタル教材の開発促進や教員向け研修プログラムの拡充を図り、教育現場のデジタル化を加速させる。2025年度からの本格導入を目指す。
文部科学省は、学級会や日直などの日本型教育をエジプトで普及させるため、小中学校の管理職経験者50人を募集し、2026年から派遣する計画を発表しました。エジプト政府の要請に応え、両国の教育協力と関係強化を目指します。
千葉県一宮町立一宮中学校で、卒業式で割り印を押し忘れたまま卒業証書を授与していたことが判明。同校は謝罪したが、近年は教職員の負担軽減のため割り印を廃止する自治体や大学が増加。同町教委も負担軽減の方向で検討を表明。
福島県いわき市の平一小の保護者らで構成される絵本読み聞かせ団体「ポケット」が、活動開始から20周年を迎えました。これまでの長年の取り組みを評価され、坂本校長から感謝状が贈呈されました。地域の教育活動に貢献する団体の継続的な努力が称えられています。
三重県教育委員会が実施したアンケート調査で、県内の公立中高生77人が延べ85件のセクハラ被害を訴えた。被害内容は体を触られるなど多岐にわたり、教員からの被害が49件と最多だった。県教委は2026年度から小学生も対象に拡大する方針。
岡山県教育委員会は13日、児童盗撮で逮捕された教諭を懲戒免職にした。また、生徒を25回平手でたたき「力ずくの指導も必要」と述べた教諭に停職1か月の処分を下した。
文部科学省は大学入試改革の一環として、英語民間試験の活用を2026年度から導入する方針を固めました。共通テストと併用し、4技能評価を強化する狙いで、受験生の負担軽減も図られます。
島根県出雲市教育委員会は、市立中学校で生徒9人分の個人情報が記された用紙が裏紙として再利用され、別の生徒1人に配布されるミスがあったと発表。回収済みで外部流出は確認されていないが、学校の管理体制の不備を認め深く反省している。