余暇時間のスマホ使用実態が明らかに 豊明市が条例施行後初の調査結果を公表
愛知県豊明市は2026年3月26日、昨年10月に施行した「余暇時間におけるスマートフォン等の使用に関する条例」に関連する初めての大規模アンケート調査結果を公表しました。この調査は市内の全小中学生とその保護者、未就学児がいる保護者を対象に実施され、デジタル機器使用の低年齢化と学年が上がるにつれて使用時間が長くなる傾向が明確に示されました。
中学生の約6割が条例の目安を超過 使用時間の実態が浮き彫りに
調査結果によると、中学生の約6割が余暇時間におけるスマートフォンなどのデジタル機器を1日2時間以上使用している可能性が示唆されました。さらに注目すべきは、中学生の2割以上が1日4時間以上も使用しているという実態です。この数値は、市のスマホ条例が示す「余暇時間での使用は1日2時間以内」という目安を大きく上回るものです。
豊明市のスマホ条例は全市民を対象としており、小学生以下は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までという使用時間の目安を定めています。条例は強制力のある規制ではなく、あくまで市民の健康と健全な生活を守るための指針として位置づけられています。
調査の詳細と回答率 小中学生と保護者の意識の差も
今回のアンケート調査では、小中学生5037人のうち4313人から回答を得て、回答率は85.6%に達しました。また、中学生以下の子どもがいる保護者7863人のうち2441人から回答があり、回答率は31.0%でした。この調査により、デジタル機器の使用が低年齢化している実態も明らかになりました。年少児の6割以上が3歳までにスマートフォンなどのデジタル機器に触れた経験があるという結果が出ています。
さらに調査では、学年が上がるにつれてデジタル機器の使用時間が長くなるだけでなく、睡眠時間が減少する傾向も確認されました。この相関関係は、子どもの健全な成長にとって重要な課題として浮上しています。
啓発活動と今後の取り組み 愛知県立豊明高校の協力も
豊明市では条例の周知と啓発活動にも力を入れており、愛知県立豊明高校のイラストレーション部が作成したスマホ条例の啓発ポスターが市役所などで掲示されています。このポスターは2026年3月26日午後3時5分に豊明市役所で撮影されたもので、若い世代への啓発を目的とした取り組みの一環です。
市の関係者は「今回の調査結果を踏まえ、条例の趣旨についてより一層の理解促進に努めるとともに、デジタル機器の適切な使用について家庭や学校と連携した啓発活動を強化していく」と述べています。条例施行から約半年が経過した現時点での実態調査は、今後の政策評価と改善に向けた重要な基礎データとなることが期待されています。
デジタル機器の普及が進む現代社会において、子どもの健全な成長を守るための地域独自の取り組みが注目を集めています。豊明市のスマホ条例とその実態調査は、全国の自治体にとって参考となるケーススタディとなる可能性を秘めています。
