佐賀・鳥栖市でいじめ調査報告書が答申、被害者が学校不信を訴える
佐賀県鳥栖市立中学校において、2012年に発生したいじめ問題を巡り、市教育委員会の第三者機関である「市いじめ問題対策委員会」は3月26日、調査報告書を佐々木英利教育長に答申しました。この報告書は、市教委や学校がいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認識しなかったことによる対応の甘さを問題視し、加害生徒の指導や被害生徒の支援において負の連鎖が生じたと指摘しています。
被害者佐藤和威さんが記者会見で心情を語る
被害者である佐藤和威さん（26歳）は、同日に鳥栖市役所で報告書の写しを受け取り、記者会見を開きました。佐藤さんは「当時の中学の先生や教育委員会の人たちが、自分や家族の話を信用していなかったことが分かった」と述べ、学校や市教委の対応を強く批判しました。中学生時代に深刻ないじめに遭い、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された佐藤さんは、実名を公表し、報道機関の撮影にも応じて問題を訴えてきました。
会見では、「いじめで体調を崩し、自分や家族の生活は大きく変わってしまった」と振り返り、報告書で学校や市教委の不適切な対応が指摘されたことについて、「14年にわたり問い続けてきた学校の対応に問題があったことが明らかになった。あの時に助けを求めても無駄だった」と語りました。さらに、いじめの再発防止に向けて、「同じようなことが起きた時に、被害者や家族は助からないのではないかと思うと苦しくなる。教育委員会の人たちには、いじめの問題解決に誠実に取り組んでほしい」と訴えました。
市教委が謝罪し、今後の対応を示す
一方、市教委も同日に記者会見を開き、佐々木英利教育長は当時の認識や対応が不適切だったと認め、「ご本人や家族が長い間、苦しくつらい思いをされたことに、心から申し訳なく思っている」と謝罪しました。市教委の担当者は、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として速やかに調査しなかった理由について、「不登校になった佐藤さんの学校復帰に注力した。法の施行前だったこともあり、調査の実施をためらってしまった」と釈明し、早急に調査に乗り出すべきだったとの認識を示しました。
佐々木教育長は今後、佐藤さんに会い、今後の対応などについて直接話したい意向を表明しました。この問題は、いじめ防止対策の重要性と教育現場の課題を改めて浮き彫りにしています。
