武雄アジア大学、定員140人に対し入学予定者39人…周知不足が原因

武雄アジア大学、開学目前に入学予定者が定員の3割未満に

佐賀県武雄市で2026年4月に開学を予定する4年制大学「武雄アジア大学」の入学予定者が、定員140人のうちわずか39人にとどまることが明らかになりました。これは定員の約28%に相当し、開学を目前にして深刻な学生不足に直面しています。

周知不足が主な原因、設置認可の遅れが影響

2026年3月26日に開催された武雄市議会の全員協議会において、学長に就任予定の小長谷有紀・国立民族学博物館名誉教授がこの状況を説明しました。同教授によれば、大学の設置認可が2025年8月に下りたため、受験生への十分な情報提供が間に合わなかったことが大きな要因とされています。この遅れにより、募集活動が制限され、多くの潜在的な学生が大学の存在や特徴を認知する機会を逃したと見られています。

武雄アジア大学は、学校法人「旭学園」（佐賀市）が運営し、東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科の1学部1学科でスタートする予定です。地域に根ざした教育を掲げ、アジア諸国との連携を強化するカリキュラムが特徴ですが、こうした魅力が広く伝わらなかったことが今回の結果につながりました。

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自治体の財政支援と返還方針が示される

同大学の設立には、武雄市が建設事業費のうち13億円、佐賀県が6億5000万円の補助金を支出することが決定しています。しかし、全員協議会では、旭学園が運営から撤退した場合には、これらの補助金の返還を求める方針が市から示されました。これは、公的資金の適切な活用と大学の持続可能性を確保するための措置として位置づけられています。

協議会で説明を聞いた吉川里已議長は、取材に対し、「予想よりも入学者が少ない状況にあります。大学側には、引き続き学生募集に尽力し、地域の期待に応える努力を続けてほしい」と述べ、早期の改善を期待する意向を明らかにしました。