不登校の子どもたちが増加する中、その受け皿としてフリースクールの役割が注目されている。しかし、多くのフリースクールが学校復帰を目標に掲げるのに対し、長野県にある「寺子屋TANQ」は「社会復帰」を目指す独自のアプローチで知られる。運営するのは元教員の市川さん。自身も教員時代に「みんな同じは無理」と限界を感じ、フリースクールを立ち上げた。
「学校復帰」ではなく「社会復帰」を目指す理由
市川さんは、学校に戻ることが必ずしも子どもの幸せにつながらないと指摘する。「学校に行って当たり前、勉強して当たり前と思い込んでいたが、それらの“当たり前”の意味を親自身が一つひとつ深く考えるようになる」と話す。実際、不登校をきっかけに親子で新たな世界が広がったと感じる保護者も少なくない。市川さんに「不登校になって親子で新たな世界を見せてもらった」と声をかけた保護者もいたという。
フリースクールの日常と家庭の負担
フリースクールでは、子どもたちは自分のペースで過ごすことができる。学習支援だけでなく、体験活動や交流の機会も提供される。しかし、その運営には費用がかかる。文部科学省が2015年に行った調査によると、フリースクールなど民間の団体・施設に通う家庭の負担額は1カ月当たり平均3万3000円だった。しかし、人件費や物価高の影響で負担は増加。2023年の東京都の調査では、平均支払い額は1カ月当たり4万4979円に上る。市川さんによれば、首都圏では週5日、朝から夕方まで開所するフリースクールの場合、月5～10万円の負担がかかることも珍しくないという。
公教育の枠組みを広げる必要性
長野県ではフリースクールへの補助を行っており、他の都道府県や自治体でもフリースクールに通う家庭を支援するケースが増えている。こうした動きについて、市川さんは「すべての子どもたちを社会へと戻していくためには、“公教育の枠組みを広げていく”発想が必要ではないか」と指摘する。不登校になると家族以外との交流が減り、自宅にひきこもるケースもある。教育と福祉の間で支援の求め方がわからない家庭も多い。学校以外の場所で外の世界とつながり続けることができれば、いずれ社会に戻る道も開ける。社会の担い手を学校以外の場所でも育む、そんな公教育の枠を広げる考え方が今、求められているのではないだろうか。
