高校無償化は「天下の愚策」と大前研一氏が主張、公立高校の地盤沈下を懸念

大前研一氏が高校無償化を「天下の愚策」と批判。公立高校にも私立並みの自由度が必要と訴える。2024年衆院選での自民党敗北が背景に。就学支援金の所得制限撤廃に警鐘を鳴らす。

日本ニュース 2026/08/17 01:33

ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は、自由民主党・公明党の与党と日本維新の会が合意した高校無償化を「天下の愚策」と批判し、このままでは国を亡ぼすと警鐘を鳴らしている。

高校無償化の経緯と背景

高校無償化は、もともと民主党政権が2010年に実現させた政策だ。国公立高校に支給される就学支援金は年額11万8800円、私立高校への支給上限額にも所得制限が設けられていた。

しかし、2024年10月の衆議院選挙で石破自民党が大きく議席を失ったことで状況が一変。予算を通すには野党の協力が必要となり、維新の会が強く主張する高校無償化を受け入れざるを得なくなったと大前氏は指摘する。

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大前氏は、公立高校にも私立高校と同様のカリキュラムの自由度や裁量を与えるべきだと主張している。全体のデザインがないまま、目先の党利党略で制度が変更されることに懸念を示している。