文科省、在留外国人向け日本語教育支援を抜本拡充へ 2027年度に100億円以上要求

文部科学省が抜本的拡充を目指す在留外国人への日本語教育支援策の全容が判明した。小中学校での学びに必要な初期指導を行う「プレクラス」の開設を促すほか、子どもから大人まで切れ目なく支援する日本語教育のセンター機能を都道府県や政令市が整備することを柱としている。

国主導で日本語教育の質向上と体制整備を進めるため、2027年度予算の概算要求に関連経費100億円以上を盛り込む方針だ。

プレクラス開設を自治体に支援

文科省がまとめた「日本語教育支援総合パッケージ」案では、日本語での意思疎通が難しい小中学生が、通常の授業に加えて、基礎的な日本語や学校生活のルールなどを集中的に学ぶ「プレクラス」を開設する自治体への支援策を盛り込んだ。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにする。

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プレクラスの設置は現在、横浜市など外国人が集住する一部自治体にとどまる。多くの市町村では、外国籍の子どもが編入学するたびに、学校が個別に対応しており、教員の負担の重さが課題となっている。

在留外国人は過去最多の約413万人

在留外国人は25年末時点で、過去最多の約413万人となり、12年前から倍増。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は25年度に8万人を超えた。急増する日本語教育のニーズに対し、予算や人材の不足で自治体の対応は追いついていない。

文科省は、都道府県や政令市が日本語教育のセンター機能を整備することで、地域ごとの支援体制を強化し、子どもから大人まで切れ目なく日本語学習を支援する方針だ。