京都市は31日、民泊施設を巡るトラブル増加を受け、住宅地と工業用地での新規開業を事実上禁止とする「ゼロ日規制」を盛り込んだ規制強化の素案を有識者会議で示した。市議会2月定例会での条例改正に向けて議論を進める。
素案の内容と適用範囲
素案では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出施設について、家主の居住・不在を問わず、住居専用地域と工業地域では営業日数を0日として新規開業を禁止する。既存の施設には適用しない方針だ。観光庁が7月に、住民の生活環境が損なわれる場合に自治体が条例で民泊営業を事実上禁止できるとした通知を適用する。
また、民泊と旅館業法に基づく簡易宿所の双方に対し、施設内や隣接建物での従業員の常駐義務を課す方針も素案で示された。既存施設に対しても、猶予期間を設けた上で一律に規制することも検討するという。
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背景と市長の見解
市によると、市内の住宅宿泊事業法に基づく届け出施設は昨年度末時点で1216施設あり、2018年度末の490施設の倍以上に増えた。騒音やごみ出しに関する苦情が相次ぎ、松井孝治市長は1月、今年度中に条例改正をして規制強化すると表明していた。民泊施設の近隣住民を対象に行った市のアンケート調査では、回答者（518人）の7割が「規制を強化すべき」と答えたという。
有識者会議で、松井市長は「世界の観光需要が伸びる中、京都市は市民生活と観光の両立という課題に直面している。市民の理解と協力なしに観光の発展はない。優良な事業者の色々な努力や発意は今後も尊重したい」と述べた。
