前橋、桐生、伊勢崎、みどり、玉村の５市町は１０日、ごみ処理施設を共同で整備・運営する広域化に向け、建設候補地の公募を始めた。対象地域は、５市町の人口を基に計算した「重心」の前橋市東部から半径１０キロ圏内。５市町は今後、公募案などから地元の意向も踏まえて選定を進め、来年度早期に決定する方針だ。
老朽化と人口減を受けて広域化を決定
５市町は２月、人口減や施設の老朽化を受け、施設の広域化に向けた基本合意書を締結した。みどり市をのぞく４市町にある施設は、最も新しい施設で築２５年以上と老朽化が進む。今後は多額の維持費が必要となり、人口減の加速も予想されることから広域化を決定。３月には各市町の職員でつくる「施設整備協議会」を設立し、建設候補地の選定方法などについて検討してきた。
候補地の選定方法と今後のスケジュール
候補地を巡っては、公募と並行して有識者や各市町の関係部長らでつくる「適地検討委員会」も選定を進め、最終的には公募案も含めた６～１０か所の中から決定する。前橋市によると、新施設の稼働は候補地決定から１０年程度かかるのが一般的という。
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同市の小川晶市長は１０日の定例記者会見で、公募について「行政で一方的に決めるのではなく、地域の意見をしっかり拾った上で適切な場所を選定したい」と説明。今後は公共交通など他分野でも広域連携が必要になるとの見方を示し、「その第一歩として良いものを造りたい」と述べた。
公募は１２月１８日まで、土地所有者や希望する地区の自治会長を対象に行う。問い合わせは、各市町の担当課へ。
