物価高が続き賃上げが関心を集める中、自治体トップの給与水準が注目される。総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」に基づき、全国1788団体（47都道府県、20政令指定都市、その他1721市区町村）の首長の月額給与を高い順に並べた。データは2025年4月1日時点で、各種手当を含まない「平均給料月額」を使用している。
上位は大都市圏が占める
1位は横浜市の159.9万円。2位は神奈川県の145.0万円、3位は埼玉県の142.0万円。4位は京都市の141.0万円、5位は千葉県の139.0万円だった。
6位は広島県の138.9万円、7位は福岡県の135.0万円、8位は静岡県の134.9万円。9位は宮城県、茨城県、岐阜県の3県が134.0万円で並んだ。
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平均の約1.9倍の格差
上位には都道府県知事が多く並ぶ一方、政令指定都市では横浜市が突出。千葉市は131.7万円で14位、仙台市などは131.0万円で15位タイに入った。
全国1788団体の首長の月額給与の単純平均は82.3万円で、最高の横浜市は平均の約1.9倍にあたる。比較のため、各自治体の一般行政職員の平均給料月額も掲載されており、横浜市は33.2万円、神奈川県は33.0万円、埼玉県は32.8万円、京都市は34.0万円となっている。
