中部電が電気料金12億円を過大請求、原価算定誤り把握後も放置

中部電力とグループ会社で電力販売を担う中部電力ミライズは10日、2024年4月以降に電気料金を計12億円程度、過大に請求していたと発表した。対象契約は約500万件に上り、半数ほどが家庭向けという。早期に返還を進めるとしている。

原価算定の誤りで月10円ほど過大請求

中部電と中部電ミライズによると、電気料金の値上げを2024年2月に経済産業省へ申請した際、原価の算定に誤りがあり、2024年4月以降、一般的な家庭で月10円ほど本来より高い電気料金を請求していた。2026年8月時点で対象となる契約数は500万9千件、過大請求額は12億円ほどにのぼるという。

把握後も対応取られず、役職者が重大性認識せず

申請前の2024年1月に原価算定の誤りに気づいていたものの、中部電力経営戦略本部の役職者が重大な誤りだと認識せず、対応が取られなかったという。中部電の太田卓志経営戦略本部長はこの日に開いた会見で「誤りに気づいていたが、修正すべしという重大性の認識に至らなかった。即座に修正すべきことで、非常に大きな反省事項と考えている」と謝罪した。

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今後の対応と問い合わせ先

今後、正しい料金に直すとともに、対象となる契約者を調べて返還を進めていくという。問い合わせ先は専用ダイヤル（0120・427・416）。平日午前9時から午後5時まで。