東京都は13日、第2子以降の保育料を完全無償化する新たな子育て支援策を発表した。2027年度からの実施を目指し、都内の認可保育所や認定こども園などが対象となる。これにより、都内で第2子を保育所に預ける家庭の負担が大幅に軽減される見通しだ。
支援策の概要
発表によると、新制度では第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化する。対象は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所などで、2027年4月からの開始を予定している。都は初年度の事業費として約500億円を見込んでおり、財源は都税などで賄う方針だ。
小池百合子知事は記者会見で「子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策の一環としてこの施策を打ち出す。第2子以降の保育料無償化は、都民の子育て環境を大きく改善するものだ」と述べた。
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対象と条件
対象となるのは、都内在住で第2子以降の子どもを保育所などに通わせている家庭。所得制限は設けず、すべての世帯が対象となる。第1子の保育料は従来通り所得に応じた負担となるが、第2子以降は完全に無料となる。
都の試算では、約20万人の子どもが新制度の恩恵を受けると見込まれている。また、待機児童対策として、保育所の整備も並行して進める方針で、2027年までに新たに1万人分の受け入れ枠を確保する目標を掲げている。
今後のスケジュール
都は2026年度中に条例改正や予算編成を行い、2027年4月の制度開始を目指す。また、制度開始までに保護者への周知を徹底するとしている。
今回の発表に対し、子育て世帯からは歓迎の声が上がっている。都内在住の30代女性は「第2子の保育料が無料になれば家計の助かる。第3子も考えやすくなる」と話した。
