熊本地震（2026年7月28日発生、最大震度7）を受け、台湾の政財界で被災地支援の動きが広がっている。地理的・歴史的に関係が深い台湾では日本で大きな災害が起きるたびに同様の支援が見られ、台湾積体電路製造（TSMC）の工場がある熊本県への関心の高さも背景にある。
総統らが個人で寄付
台湾総統府は30日、頼清徳（ライ・チントー）総統、蕭美琴（シャオ・メイチン）副総統、卓栄泰（チュオ・ロンタイ）行政院長（首相に相当）がそれぞれ個人として20万台湾ドル（約100万円）を災害支援として寄付すると発表した。総統府の郭雅慧（グオ・ヤーホイ）報道官は「台日は長年、支え合って困難を共にしてきた。引き続き必要な支援を提供していく」と表明した。
コンビニでも募金
台湾の大手コンビニエンスストアチェーンは、自社のアプリを通じて熊本県の被災地への寄付を募っている。30日時点で、多くの市民が募金に応じているという。
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