静岡県は、南海トラフ地震に備えた新たな避難計画を策定した。県内沿岸部の津波避難ビルや避難場所の見直し、住民への情報伝達手段の強化などが柱で、2027年度からの運用開始を目指す。
計画の概要
この計画は、県が設置した有識者会議の提言を踏まえてまとめられた。想定される最大クラスの津波高や浸水域を基に、避難経路や避難場所の適正配置を見直す。また、高齢者や障がい者など避難に時間がかかる人の支援策も盛り込まれた。
県は今後、市町村と連携して計画の具体化を進めるとしている。住民への周知や訓練の実施など、実効性を高めるための取り組みも並行して行う方針だ。
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背景と今後のスケジュール
南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70〜80%とされている。県は、被害を最小限に抑えるため、計画の早期策定が急務と判断した。
計画の運用開始は2027年度を予定しており、それまでに市町村ごとの具体的な避難計画との整合性を図る。県は、計画の進捗状況を定期的に公表するとしている。
