政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は28日、近畿の活断層の長期評価を公表し、今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の地震が近畿のどこかで起きる確率を初めて示し、50～60%とした。2015年に公表した関東と並ぶ高い値だ。
3区域に分け45の断層を評価
地震本部は、活断層の分布や地質などをもとに、近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の3区域に分けて評価した。45の断層を対象に、文献を参照して長さや直近の活動時期、活動間隔などを見直し、個別や全体で地震の起きる確率を求めた。
近畿三角帯は全国でも際立って密集
大阪湾や、伊勢湾、若狭湾の一部を含む、近畿三角帯は、全国でも際立って活断層が密集しており、38の断層を評価対象とした。30年以内にいずれかの断層が動く確率は40～60%となった。
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個別の評価では、大阪府を南に含む地域などで詳しい分析が示されたが、詳細は有料記事のためこの記事では割愛する。
