株高で金融資産の格差拡大、ジニ係数0.678に悪化 総務省調査

総務省が28日に発表した調査で、預貯金や株式、投資信託といった金融資産の保有額の格差を示す2024年のジニ係数が0.678となり、前回2019年調査の0.664から悪化した。株価の上昇を背景に、金融資産の格差が拡大している。

5年ごとの調査で2回目

総務省が全国家計構造調査（年間収入・資産分布等に関する結果）のなかで算出した。ジニ係数は1に近いほど、格差が大きいことを表す。株価の上昇で金融資産を多く持つ富裕層がさらに潤い、格差が広がったとみられる。

調査は5年おきで、全国の約9万世帯が対象。いまの基準での集計は2019年に始まり、今回が2回目。2024年10月末時点の金融資産の残高などを調べた。

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バブル期以来の株高が影響

物価高のもとで改善した企業業績を背景に、日経平均株価は2023年ごろから速いペースで上昇した。2024年2月には3万9千円台に乗り、バブル期の水準を約34年ぶりに更新。今回の結果は、こうした株高が家計の資産にどう影響したのかを示すものだ。

年齢階級別にみると、すべての世代で格差が拡大しており、特に若い世代ほど格差が大きい傾向がみられる。