熊本県で最大震度７を観測した地震から一夜明けた２９日、兵庫県内で支援の動きが本格化した。県警が救助活動を行う広域緊急援助隊員を現地へ送り出したほか、県と神戸市がトイレカーなどの派遣に向けて動き出し、ボランティア団体のメンバーらが状況把握のために被災地へ向かった。
県警は機動隊員らでつくる広域緊急援助隊の派遣を決め、約１２０人が熊本県に向かう。３０日から８月３日まで安否不明者らの救助にあたる。
うち約７０人は２９日午後７時過ぎ、機動隊庁舎（神戸市須磨区）でクレーンを装備したレスキュー車など車１２台に乗り込んで出発した。広緊隊の指揮を執る小谷淳・機動隊副隊長は「阪神大震災で兵庫県民は全国の皆様から助けを受けた。その恩義を忘れることなく、いち早く駆けつけて救出活動にあたりたい」と話した。
県と神戸市、トイレカーや給水車派遣
斎藤元彦知事はトイレカーを現地に派遣する方針を明らかにした。この日の定例記者会見で「避難所が現地で４００か所以上開設されており、環境改善が急務になる」と述べ、トイレの不足によって避難者が体調を崩すことも想定されることから「県内市町と連携しながら、トイレカー１０台を派遣できるよう準備する」とした。神戸市は同日、同市水道局の職員６人と給水車を熊本市に向けて派遣した。
研究員派遣やNGOも活動
「人と防災未来センター」（神戸市中央区）は同日、熊本に研究員３人を派遣。八代市内で被害状況を確認したり、熊本県庁で情報収集にあたったりした。
災害ボランティア活動を行う神戸市兵庫区の「被災地ＮＧＯ恊働センター」と「ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター」のメンバーは同日夜、救援物資を携えて熊本に向かった。３０日午前にも八代市内に入り、必要な支援を把握する。同恊働センターの頼政良太代表は「これまでのノウハウを生かして中長期的にもどういった支援ができるのか模索していきたい」と話した。
