地震防災は国ごとにどう違う？ 耐震基準と防災マップの実情を専門家が解説

熊本や首都圏などで地震が相次ぐ中、海外でもベネズエラやコロンビア、インドネシアなどで大規模な地震が被害を及ぼしている。防災に国ごとの違いはあるのか、慶応大のショウ・ラジブ教授（環境防災マネジメント）に聞いた。

地震対策の中身に差

地震に対する防災のあり方は、国によって違うのか。ショウ教授によると、地震が起きる活断層上の国や地域では地震対策が考えられているが、毎年のように大きな地震を経験する日本と、数十年に一度起きるかどうかという地域とでは、対策の中身に差があるという。

自然災害による被害などを予測した「ハザードマップ」は大抵の国でつくられているが、避難場所なども示した「防災マップ」がある国はそう多くない。地震が起きても崩れない建物を選ぶのが難しいからだ。開発途上国などでは、耐震基準を守れていない建物も少なくないという。

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日本の厳しい耐震基準

日本では厳しい耐震基準に基づいて建物が建設されているが、その基準をすべての国で適用することは難しい。耐震基準を守れていない建物が多い地域では、地震発生時の被害が拡大するリスクがある。

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