総務省統計局が公表した「令和7年国勢調査 人口速報集計」によると、2025年の日本の人口は2020年から300万人超減少した。全国の市区町村で、人口減少数が大きかった自治体をランキング化したところ、福岡県北九州市が最多となった。
北九州市が人口減少数トップ、静岡市と京都市が続く
人口減少数1位は福岡県北九州市で、2025年人口は90万4289人、2020年から3万4740人減少した。減少率は3.7％だった。2位は静岡県静岡市で3万3769人減、2025年人口は65万9620人、減少率は4.9％。3位は京都府京都市で3万2010人減、減少率は2.2％にとどまったが、5年間で3万人を超える人口減少が生じた。
上位には地方中枢都市が集中、大都市も例外ではない
ランキング上位には地方の県庁所在地や政令指定都市、中核市が目立つ。人口減少率で見ると小規模自治体の深刻さが浮かびやすいが、人口減少数で見ると大都市・地方中枢都市の縮小がはっきり表れる。横浜市は人口減少率が0.6％と小さいものの、減少数では2万2651人で14位に入った。札幌市も減少率は0.5％だが、9361人減で64位だった。母数が大きい都市では、率が小さくても減少数は大きくなる。
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調査の対象と注意点
対象は全国の市区町村で、東京23区は区ごと、政令指定都市は市単位で集計した。2020年人口は、2025年時点の市区町村境域に基づく組替値を用いている。国勢調査の人口増減は転入・転出だけでなく、出生・死亡による自然増減なども含むため、人口減少数が大きいことがただちに「人口流出」の大きさを意味するわけではない。
今後の詳細集計で人口減少の実態がさらに明らかに
今後、年齢別人口や世帯類型、就業状態などの詳しい集計が公表されれば、人口減少の中身はさらに明らかになる見込みだ。東洋経済オンライン編集部が作成したランキングでは、1位から50位までの一覧が公開されている。
