総務省統計局が公表した「令和7年国勢調査 人口速報集計」によると、2025年の日本の人口は1億2304万9524人で、2020年から309万6575人減少した。日本全体では人口減少が進む中、一部の市区町村では人口が増加している。東洋経済オンライン編集部は、2020年から2025年にかけての人口増加数が大きかった自治体をランキング形式でまとめた。対象は全国の市区町村で、東京23区は区ごと、政令指定都市は市単位で集計。2020年人口は2025年時点の市区町村境域に基づく組替値を用いており、増減には転入・転出だけでなく出生・死亡による自然増減も含まれる。
トップは大阪市、5万6212人増
人口増加数で最も大きかったのは大阪府大阪市で、2025年人口は280万8624人、2020年から5万6212人増加した。人口増加率は2.0％だった。2位は福岡県福岡市で、5万1500人増加し、2025年人口は166万3892人、増加率は3.2％だった。3位は東京都江東区で、2万9048人増加し、増加率は5.5％と上位の大都市・大規模区の中でも高い伸びを示した。
つくば市と川崎市も上位に
4位は茨城県つくば市で、2万7335人増加し、増加率は11.3％に達した。5位は神奈川県川崎市で、2万2870人増加し、増加率は1.5％だった。ランキング上位には、大都市そのものに加え、東京圏の住宅地として人口を増やした自治体が目立つ。首都圏では、つくば市や流山市の伸びも大きく、人口増加数だけでなく増加率でも高い水準にある。
人口減少時代の明暗
人口減少が全国的な流れであることは変わらない。その中でも、大都市中心部やその周辺、交通利便性の高い住宅地では、なお人口を増やしている自治体がある。今回の速報集計からは、人口減少時代における自治体の明暗が読み取れる。なお、本ランキングは2020年から2025年の5年間の人口増加数で順位付けし、人口増加率も併記している。
