災害拠点病院や避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化率（2024年度末時点）が、山口県内では39％で、全国平均の47％を下回っていることが国土交通省のまとめで分かった。過去の地震では、耐震化されていない浄水場などの損傷で断水が長期化しており、熊本県で最大震度7を観測した被災地でも断水が続いている。
市町別の状況
国交省によると、山口県内の耐震化率は宇部市の83％が最も高く、周南市の71％、長門市の65％と続いた。一方、最も低かったのは美祢市の0％で、田布施・平生町は3％にとどまった。
美祢市上下水道局は、0％となっていることについて、「（重要施設ではなく）一般家庭などにつながる水道管の耐震化を重点的に進めてきたため」と説明。今後は重要施設につながる水道管の耐震化も進めたいとしている。
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財政面の課題
担当者は「人口減少に伴い、上下水道局の収入も減っている。さらに、物価高で電気代や水の浄化に使う薬品の購入などにかかる費用が膨らんでおり、限られた予算の中で耐震化を進めていくのは難しい」と実情を語る。
2024年の能登半島地震では、耐震化されていない浄水場や主要な管路の損傷により断水が長期化した。7月に起きた熊本地震の被災地では、発生から3週間がたった現在も断水が解消されていない。
