山口県が災害に備えた簡易ベッドなどの購入にあたり、県外も含む8社で一般競争入札を実施したところ、予定価格7425万円に対して18.9％という低い落札率となった。県外にも入札参加を広げたことが、低落札率につながったという。
県議会で報告、入札内容は簡易ベッドとパーティション
24日の県議会総務企画委員会で、県が報告した。県によると、入札したのは避難所で使う簡易ベッドと、避難者の生活空間を仕切るテント式パーティション各1500台・張。県内業者に見積もりを依頼し、予定価格を積算した。
大阪市の業者が約1400万円で落札、品質も問題なし
入札は世界貿易機関（WTO）の政府調達協定に基づき、参加に制限のない一般競争とした。8月に県内2社、県外6社が参加し、大阪市の業者が約1400万円で落札した。
あまりに落札率が低いため県が調査したところ、業者から「自社ブランドのため、中間マージンがかからない」との回答があった。事前の製品確認で品質にも問題はなかったという。県の担当者は「県民の税金なので、きちんとした製品が低い落札率で契約できることが望ましい」としている。
