米海兵隊が7月21日、沖縄県名護市辺野古に隣接するキャンプ・シュワブ周辺の訓練水域で、パラシュート降下訓練を実施することが明らかになった。同水域での訓練は2009年以来、実に17年ぶりとなる。防衛省沖縄防衛局が10日、沖縄県にこの計画を伝達した。
訓練再開の理由と内容
県や防衛省関係者によると、米側は沖縄防衛局に対し、訓練再開の理由を「安全保障環境の変化」と説明した。また、訓練内容については「水陸両用訓練の一環で、人員の降下のみを行い、物資の降下は実施しない」と伝達したという。具体的な訓練時間や参加人数などは明らかにされていない。
日米両政府の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）合意では、陸地でのパラシュート降下訓練は原則として沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場で実施することと定められている。一方、水域での訓練についてはSACO合意に明文の規定はなく、米軍は沖縄県うるま市の津堅島周辺水域でも定期的に同様の訓練を実施している。
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地元の反応と懸念
今回の訓練再開に対し、沖縄県の玉城デニー知事はコメントを発表。「訓練の具体的な内容や実施する必要性など不明な点があることから、事実確認を行った上で対応を検討する」と述べ、慎重な姿勢を示した。辺野古周辺では、普天間飛行場の移設工事が進む中、新たな訓練実施が地域住民の不安を招く可能性がある。
キャンプ・シュワブは普天間飛行場の移設先として名護市辺野古に位置し、周辺水域は訓練水域として米軍に提供されている。2009年以降、同水域でのパラシュート降下訓練は実施されておらず、今回の再開は沖縄の基地負担軽減を求める声が高まる中での決定となる。
