在宅勤務の定着率、東京圏と大阪圏で大きな差
NHK放送文化研究所が発表した2025年の「国民生活時間調査」の結果で、コロナ禍で注目を集めた在宅勤務の現状が明らかになった。東京圏は14％と一定程度定着していたが、それ以外では広がらなかった。
自宅で1日仕事をした人の割合を都市の規模別に集計したところ、2020年に12％だった東京圏は2025年に14％と増えた。一方、2020年に11％だった大阪圏は、2025年に3％とコロナ禍前の状況に戻っている。
時差通勤も減少傾向
時差通勤も縮小した。2020年には午前9時から9時30分、および午前10時から正午までの時間帯に通勤する人が増えたが、2025年はコロナ禍前の水準に戻っていた。
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国民生活時間調査は、日本人の生活や行動の変化を時間という尺度でとらえる調査で、1960年から5年ごとに行われている。今回の調査は2025年10月に調査を実施し、全国の10歳以上の男女3795人から回答を得た。
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